最近、Crypto Twitter（CT）である種の不安が広がっている。「トランプは中間選挙で敗北し、暗号資産政策は終わるのではないか」というものだ。私自身も一時はそう感じた。しかし、米国の中間選挙の歴史データを見直すと、むしろ逆説的な事実が浮かび上がる。

1946年以降、これまで20回の中間選挙のうち、18回で大統領の所属政党は議席を失っている。実に90％の確率だ。平均すると、下院で28議席、上院で4議席を失う。「負けること」がむしろ通常であり、まるで重力のように、2年前の選択を有権者が修正する力が働く。

つまり、「トランプが負けるのでは」と暗号資産コミュニティが不安になるのは、過剰な心配ではなく、むしろ常識的な見方だ。

歴史的な例外はわずか3回しかない。1934年のルーズベルト（大恐慌からの回復）、1998年のクリントン（共和党の弾劾への反発）、2002年のブッシュJr.（9.11後の愛国的ムード）である。いずれも極めて特殊な外部要因が、有権者の「修正本能」を上回ったケースだ。

逆に言えば、こうした極端な状況がなければ、中間選挙で与党が議席を失うのはほぼ不可避である。

2026年：トランプを取り巻く現実

現状の指標を見ると、トランプの支持率は41％、不支持は57％、純支持率は-15.2％。経済に関する支持率はさらに低く31％で、過去最低水準だ。

マクロ環境も厳しい。イラン戦争は継続中で、関税の影響により米国家庭は月平均233ドルの追加負担を強いられている。原油価格は120ドル突破の可能性があり、GDP比で見ても1993年以来最大の税負担増となっている。

下院では共和党はわずか5議席差の多数にすぎない。予測市場Kalshiでは、民主党が下院を奪還する確率は84％とされている。

一方で上院は状況が異なる。2026年の選挙地図は共和党に有利で、民主党の方が防衛すべき議席が多い。そのため主流シナリオは「下院は民主党、上院は共和党」という、いわゆる「ねじれ議会」だ。

ウォール街は歴史的にこの状態をむしろ好意的に捉えてきた。極端な政策が通りにくくなり、政策の予見性が高まるためだ。しかし、トランプ政権にとっては立法の壁となり、政策は行政命令頼みにならざるを得ない。

下院喪失＝詰みではない

下院を失ったとしても、打つ手がなくなるわけではない。

まず、行政命令（EO）がある。SEC委員長の交代、CFTCの方針変更、財務省によるステーブルコイン指針、銀行の暗号資産取扱いに関するOCCの姿勢など、これらは議会を通さず実行できる。トランプは1期目で220本以上のEOを発出しており、この分野は得意だ。

次に人事だ。上院が共和党支配であれば、SEC、CFTC、FRB、財務省などの重要ポストは比較的スムーズに承認される。規制の実態は法律よりも「誰がポストにいるか」で決まる側面が強い。

さらに予算調整（reconciliation）プロセスもある。これは単純過半数で通せるため、暗号資産の税制（ステーキング課税や報告義務など）には活用余地がある。

加えて拒否権もある。仮に民主党主導の下院が反暗号資産法案を可決しても、上院や大統領によって阻止可能だ。

ただし、上下両院の多数を必要とする構造的な法案——例えばCLARITY法、市場構造法、ステーブルコイン法——は進められなくなる。2026年夏を過ぎれば、行政措置では短期対応はできても、業界が求める「法的確実性」は得られない。

つまり、中間選挙で下院を失っても政策は止まらないが、「立法フェーズ」から「行政フェーズ」へと移行することになる。

暗号資産にとっての意味

現在進行中の主要法案は2つ、CLARITY法とステーブルコイン法だ。2026年1月に上院草案（278ページ）が公表されたが、利回り規制やDeFiの定義を巡り停滞している。

問題は時間だ。

民主党の戦略は明確で、「引き延ばし」。中間選挙後に下院を奪還すれば、条文修正や棚上げも可能になる。最も楽観的でも成立は2026年夏まで、それを逃せば2027年以降に持ち越される可能性が高い。

業界もこれを理解している。最大のスーパーPACであるFairshakeは1.93億ドルの資金を持ち、Coinbase、a16z、Rippleなどが支援している。業界全体では中間選挙に少なくとも2.88億ドルが投じられている。

これは前回の大統領選以上の賭けだ。

しかし、資金だけでは勝てない。中間選挙の本質は経済と有権者心理であり、ロビー活動は二次的要因だ。有権者が考えるのはガソリン価格や食料品の値段であって、ステーブルコインの利回り規制ではない。

現在、親暗号資産の議員は約300人とされるが、これは2024年選挙の成果であり、2026年には縮小する可能性がある。

トランプへの期待と現実

率直に言えば、暗号資産業界はトランプに過度な期待を寄せてきた。

その結果、現時点では「期待外れ」と感じる人も多い。法案の遅れ、価格の伸び悩み、政策実行の遅さが不満につながっている。

しかし忘れてはならないのは、トランプがこれまでで最も暗号資産に友好的な大統領であるという点だ。

SECの姿勢変化、ETF承認、ステーブルコイン法の議題化、親暗号資産議員の増加——これらは2022年には考えられなかった。今「立法の窓が閉じるか」を議論していること自体が、大きな前進だ。

失望は期待の裏返しだが、構造的な進展は確実に起きている。

結論

中間選挙で共和党が下院を失う可能性は高い。歴史的にも、極端な外部要因がない限り与党は90％の確率で敗北する。

暗号資産にとっての本当の勝負は2026年夏までだ。この期間を逃せば、主要法案は2027年以降に持ち越される可能性が高い。

業界が投じた2.88億ドルは、結果を変えるというより「時間を買う」ための資金だ。民主党が下院を奪還する前に、どこまで立法を進められるかが焦点となる。

現在の状況は、2002年後のブッシュ政権に近い。手札は悪くないが、時間が限られている。

期待は調整できる。しかし、構造的な前進は後戻りしない。この2つは別の問題である。